- はじめに
- 創業計画書の書き方
- 創業計画書の作成に必要な全体的なポイント
- 事業の内容や創業動機を伝えよう
- 創業時の投資計画とその調達方法や内容をまとめていこう
- 損益計画
- 損益計画を考えアピールしよう
- 売上と支出に向き合おう
- よりよい創業計画書を作成するために
はじめに
創業のセミナーでも創業計画書を作れとよく言われます。
融資や補助金にも創業計画書は必要です。では、創業計画書をなぜ作るのでしょうか？
１ 自分のため
正確な情報収集やアイデア自己分析を行い、自身の事業の成功確率を高めるという、
自分の頭を整理して、冷静に判断するためです。
２ お金のため。
融資とか、事業資金の出資を他社や個人のエンジェルから得るためです。
借りるのではなく、もらえるお金である補助金を得たい場合にも必要です。
３ 行政などの認証を受けるため。
特に日本で事業を行う外国人の方に特に必要です
４ 事業パートナーを得るため。
パートナーの会社や個人の方も、どんな事業を行うかわからなければ協力しようがありません。
その際に創業計画書が役立ちます。
創業計画書の書き方
それでは、どのような創業計画書を作るのか、書式例を見ながら、
簡単にまずは説明をさせていただきます。
公的機関の東京信用保証協会が融資の際に使っているフォーマットです。
http://www.cgc-tokyo.or.jp/download/
●事業内容や創業動機
とても重要な項目です。
事業内容や、なぜ創業したいのか、事業経験・強みなどを文章で書く部分になります。
●販売先・仕入れ先
すでにお客様（販売先）が決まっていれば、事業として成功する確度が高いとわかりますし、
仕入先が決まっていれば事業を始める準備が進んでいるのだとわかります。
また取引規模がどれくらいかを書いたり、回収や支払いのタイミングも大事になります。
例えば、レストラン経営で、仕入れる食材の支払いが、
仕入れするときすぐに払わなければいけなければ、
その分の資金を用意しておかなければいけませんが、
翌月の支払いでいいと契約ができていれば、
レストランのお客様から頂いた料金を支払いに充てられるので、
最初からは多額の資金を持たなくてもいいということです。
●創業時の投資計画とその調達方法や内容
これは、左半分には創業時に必要な資金や経費などの投資計画について、
右半分にその資金をどのように調達するかについて書くものです。
●損益計画
どれだけの売上があがって、どのくらいの費用がかかるのか、
トータルでどのくらい赤字なのか黒字なのか、
１年目の詳細と２，３年目の概要を書くものです。その計算根拠を欠くことが大事になります。
●自己資金額算定表
自己資金額算定表は事業の途中にお金がなくなってしまうような危険性はないのか、
どのくらいの資金を持てるかを計画する表です。
創業計画書の作成に必要な全体的なポイント
１ わかりやすく書くこと。客観的に書くこと
創業計画書を読むのは自分だけであありません。
文章だけで、他の人にわかるように書かないと意味がありません。
この創業計画書は誰が見るのか、その相手を意識して書くとよいでしょう。
２ 必要な事項を盛り込む
書くことのできる欄は、空欄にせずに全部書くようにします。
３．情熱が伝わるように書く。
事業でもっとも大事なのは事業を行う人の熱意です。
もし文章から伝わるのであれば、熱意が伝わるように書いくことが大事です。
どうやれば、情熱が伝わるかというと、
例えば5,000件のお店を回ってきてこんなことがわかった、
３年前から事業を準備してこんな資格を取ってきたなど、
具体的な数字を入れると情熱が伝わります。
これは一例ですが、情熱をどう伝えるか工夫して書いてみてください。
この３つのポイントは最終的な目標になります。
最初から全部書かずにかける部分を埋めていくところから始めてみてください。
全部が書けなくても、書けるところだけ書いたら、
他の人に見てもらい客観的な意見をもらうことがよいです。
すばらしいアイデアで本当に人に取られたくないという場合は
秘密保持契約書（ＮＤＡ）などを書いてもらってもいいかもしれませんが、
大体はどこかにあるアイデアです。
他の人に聞いてもらってブラッシュアップしてもらったほうがいいビジネスになることが多いです。
事業の内容や創業動機を伝えよう
最初に何を取り扱うのかをわかってもらわなければなりません。
読む人がわからないかもしれないものであれば、詳しく説明したほうがいいです。
その事業の最初の目標としてどんな人や会社に利用してもらうのか、
ターゲットのイメージを具体的に書いたほうがいいです。
その際に数字を用いて書くとわかりやすくなります。
創業の目的・動機の欄も大事な部分です。
目的
目的はこの事業を通して行いたいことや、どんな事業になったらゴールなのかを書きます。
売上規模かもしれませんし、繁盛店を作ることかもしれませんし、
グローバルに展開することなのかもしれません。
何をしていきたいのか、わかるように書いてください。
動機
動機は、どうして創業したいのか、その思うようになった経緯を書いてください。
自分がやらなければいけない理由があると納得性が高いです。
創業する事業の経験
今からやろうとする事業と同じ業種を経験してきた場合にはそれをかけばいいです。
違う場合には、いままでの経歴や経験でどういったことが生きるかと考えてください。
例えば出身地なので詳しくわかる。人脈があるなど、です。
強み・セールスポイント及び競合状況
自分あるいは自分たちが得意だと思われる部分を考えて書いてみてください。
他にどんな競合他社がいるのかも大事です。探さないと見つからない場合もありますが、
競合が全くないという事業はほぼありません。似ている事業はあるはずです。
この競合を書いている人のほうが、事業の成功確率も高いです。
本当は似たような会社があるのに調べていないということは、失敗する可能性も高くなります。
補足説明
補足説明が書くことがあれば、書いてください。
すでに準備していることや、持っているノウハウ・協力者などを書いていただければ結構です。
創業時の投資計画とその調達方法や内容をまとめていこう
この欄は起業時にかかる資金と、それをどう用意するかを書くものです。
このような表に書き、左半分と右半分に分かれます。
左半分の投資計画は、起業時にかかる出費です。
開業時に最初に必要な資金は、
必要な設備資金と当初数カ月分の運営に必要な資金である運転資金、開業費用を書きます。
●設備資金
事業開始後長くにわたって使用するもの。
例えば機械や備品などを書きます。
事務所や店舗の保証金も設備資金に入れることが多いです。
●運転資金
商品・材料の仕入れ費用や、人件費、事務所の賃借料、光熱費、交通費、
通信費、広告宣伝費などの日常的にかかるもの、毎月かかるものが入ります。
創業計画書には、運転資金は通常3ヶ月分を書きます。
なぜかと言うと、普通のビジネスでは、想定外に売上が上がらないかもしれません。
3ヶ月間くらいの余裕を見ておいたほうがいいからです。
想定外の出来事は様々あると思いますが、行政の許可がすぐに取れなかったり、
工事が遅れてオープンが遅れたり、
最初から取引予定だった顧客が、取引してくれなかったりといったことがあります。
●開業費用
運転資金に入れる場合もあります。
まさに最初に事業を開始する時にかかる費用です。
個人事業主という形で起業する場合にはお金はかかりませんが、
会社を設立する場合には設立のために行政などに支払う費用がかかります。
株式会社ですと大体20～30万円くらい、
合同会社と言う形態ですと、その半分くらいかかることが多いと思います。
その費用について考えます。
右半分には、「投資のために用意する元で」を書きます。
左半分で必要になった資金をどう調達するかを書くということです。
調達方法の主なものとしては、
・自分で持っているお金である自己資金を使うこと
・親戚や友人からの借り入れを行うこと
・銀行などの金融機関からの借り入れを行うこと
・それから個人や企業から投資を受けること
などがあります。
そのなかで、公的な機関に頼める部分があります。
公的な資金調達の種類を3つに分けて説明します。
１ お金を借りる融資について
全国的な機関である日本政策金融公庫と、
各都道府県などにある信用保証協会を利用して借りるのが一般的です。
２ 補助金や助成金について
ここ数年は創業に対する国の補助金が多かったのですが、現在は減少傾向にあります。
逆に東京都のように新しく作った自治体もあります。
このあたりは、広く情報を集めて見られるといいと思います。
３ 直接投資をうける
ある程度大きくなることが見込まれる、上場が見込まれる事業などには、
日本政策投資銀行のように、投資という形でサポートしていただける機関もあります。
≪ 助成金と補助金について知ろう ≫
助成金・補助金は大きく分けると２つあります。
●厚生労働省等が扱うもの
これは人材を雇用するあるいは教育するときに使える助成金です。
要件を満たせば必ず受けることができます。
例えば、特定の事業を行うための人材を一人雇用するといくら助成される、
人材教育を行うといくら支給されるというようなものです。
●地方自治体や経済産業省が扱う補助金
これは優れたプランなどに対する選考形式方なので、必ずもらえるとは限りません。
最近の補助金では、３分の１程度が採択されるものが多いようですが、
予算が決まっているので応募数によって倍率は変わってきます。
例えば、創業する人に幅広く使える補助金に、創業・第二創業補助金がありました。
すでに募集は終わってしまいましたが、
補助率３分の２で２００万円を補助するものでした。
補助率３分の２というのは、３００万円使用する計画を提出して、
その通りに資金を使い、領収書、信憑書類を提出して認められると
２００万円帰ってくるというものです。
あとから返ってくるという形式がほとんどなので、その分の資金は容易する必要があります。
この補助金では、募集が開始された日以降に創業した人でないと対象にならないなど、
補助金毎に応募制限があります。
公募要項という書類が公開されてますので、
それをしっかりと読んだうえで応募することが必要になります。
もちろんＯＣＬの経営コンサルタントでもサポートを行っています。
OCLの起業支援
資金計画の例 …… 飲食店を開業する場合
左半分の設備資金では、店舗の内外装工事費や厨房費用などにお金がかかっています。
これは居抜きという、元々飲食店だった店舗を借りた場合を想定しているので、
工事にはそれほど費用はかかっていません。
このように、左半分の何に使うかと言う金額を書き、
右半分にその資金をどのように集めるかを書きます。
合計金額が左右同じになっています。
金額は千円単位になっています。単位にも注意して下さい。
損益計画
損益計画は、起業後、いつまでにどの程度の利益が見込めるかという、
将来的な事業のシミュレーションになります。
収支計画は、どのくらい売上が上がって、
どのくらい費用がかかり、どう利益が上がるかを書くものです。
特に売上高について、計算根拠を記述することで、
読む側がどのようにビジネスが成り立つのかを知ることが出来るようになります。
この表は１年目は項目をしっかりと書いて、
２年目・３年目はあまり書く欄がありませんが、
実際には２年目・３年目もきちんと記述したほうがいいです。
もっと言うと、この表以外にも一ヶ月ごとの収支計画を書くと、現実性が増します。
先ほどお話しした売上高の計算根拠ですが、計算式で書くことが出来ます。
一般的なお店、小売業の場合は例えば、
売上＝平均客単価×購買客数×営業日数
と言うように掛け算で表すことができます。
また、平均客単価と言うのは「１個あたりの平均単価×買上個数」と表すこともできますし、
購買客数は、「来客数×購買率」と表すこともできます。
このように掛け算や足し算などを使って、
できるだけ明確な数字を想定することが、売上高の予測の信憑性につながります。
損益計画を考えアピールしよう
ここでは売上高以外の計算根拠も書いていますが、
このように計算根拠を書くことで、
適当ではなく、細かく計画を考えている人だと言うこともアピールできます。
もちろん想定なので、この通り売上が上がるわけではないですが、
実際の売上と計画のどこが違ったのかを検証する際に役立ちます。
例えば、売上高が予想より低かったときには、
どこが悪かったのか、振り返って対策を考える材料にもなるのです。
売上と支出に向き合おう
損益計画は手持ち資金がなくならないかどうかを確認するものです。
特に１年目については、月単位で現実的な予測を記述してください。
２年目以降は年単位でも結構です。
書く内容はこちらにある通りですが、
まず前月残っている金額を「前月繰越高」に書きます。
それに加えて、今月の収入として現金の売上高、支払予定のあった売掛金の回収、
借り入れて増えたお金などの実際に資金が増えた分を書きます。
販売管理費は、現金で払った代金、支払予定でまだ払っていなかった買掛金の支払い、
借り入れの返済、従業員の給与などがあります。
個人事業主の場合は、生活費もここに入れて下さい。
個人事業主の場合は自分に給与を払うという考え方がないからです。
この収入と支出を計算すると、翌月繰越高を計算することが出来ます。
これを毎月分繰り返しますが、翌月繰越高がマイナスになってしまうと、
資金が足りなくて支払いができなかったということになります。
会計上は黒字でも、現金がなくて倒産してしまうという、黒字倒産になってしまいます。
こうならないようにするのが、資金繰り表で１番大事なことです。
よりよい創業計画書を作成するために
良い事業計画書にするための方法のコツは、
事業がうまく行くかを、あらかじめチェックするということです。
例えばということで、チェック項目を５つ書きました。
●商品・サービスの市場は、今後の伸びはあるか？
これは、商品・サービスにも流行り廃りがあるので、
できるなら伸びていく商品・サービスを見つけられると、売り上げは上がりやすくなります。
逆にこれから需要が少なくなる商品・サービスは事業として難易度が高くなります。
●類似の３社（者）以上の競合との比較ができているか？
全く同じ事業はなかったとしても、似たような事業は探せるはずです。
それをきちんと調べているかどうか、計画書を見ている側は気になります。
類似の事業が見つかれば、その良い点を真似し、
悪い点を真似しないようにすればいいので、成功確率が高まります。
先人の失敗は繰り返さないほうがいいのです。
●競合との比較で、優位性は明確か（差別化できているか）？
自社の事業のどこに特徴があるのか、
それをアピールできるとお客さまも選びやすくなります。
今の日本では、足りない商品・サービスはほとんどありません。
そういった意味でも、特徴が明確に分かるかどうかは大事です。
これは補助金の審査でも問われることです。
●十分に粗利益が得られ、ビジネスを継続しやすいか？
これは絶対必要というわけではないですが、
最初からうまくいく事業の1つのポイントになります。
粗利益が高いということは、販売促進などにも費用を使っても収益が出るということなので、
多くの手が打ちやすくなります。
●売上が上がった時、経営者が忙し過ぎるようにならないか？
例えば、レストランを経営するときに、
自分しか調理ができないという状況だと、営業時間も限られます。
自分がもし病気になってしまうと、営業もできないと言うことになります。
当初から、顧客が増えたときにはどうするかと言うようなことを考えた方が望ましいです。
このようにチェックするポイントについては、
経営コンサルタントや先輩起業家の方に聞くとよくわかります。まずは話を聞いてみてください。
以上、創業計画書の意義と作り方について説明してきました。
事業計画書を作ると言う事は楽しい事では無いかもしれませんが、
他の人に説明するにも大事ですし、
自分自身で事業を整理して考えることにもつながります。
数字も怖がらないようになります。本当に役立つものです。
できるところからやってみてください。できたら誰かに見せてみて下さい。
わからないところは、専門家に聞きましょう。
いろいろな人にぜひ話しながら、あなただけの創業計画書を完成させてください。
「アイデア」を「プラン」に！
その「ビジネスアイデア」を「事業にする」お手伝いをします。
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